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2018年9月30日 (日)

Report 2018 介護医療院 ②

続き:――→より
 しかし、介護医療院は住まいとしての機能を併せ持つので、長期に療養をしながらも”退院”する必要はない。在宅療養に備えての準備も必要ない。
 高齢化はこれからいよいよ山場へ向かっており、それに伴って死亡数は2042年頃にピークを迎えるとみられている。この介護医療院の開設が計画通りに進めば、看取りの場が不足するとの懸念にも対応できると期待される。
 介護医療院では、従来の介護療養病床に比べて生活の場としての機能が重視されており、療養室の床面積は広く、利用者の意志、趣向、習慣を尊重し、多床室に関してはカーテンでの仕切りは不十分で、家具やパーティションでプライバシーを確保する等、細かな基準が設けられている。
 当面、介護医療院は新規の開設は認められず、介護療養病床からの移行が基本になる。実際に介護療養病床を介護医療院の仕様に転換するには大規模な改修等も必要になるが、移行を支障なく促進させるために、施設・設備基準の緩和措置や報酬上の移行定着支援加算等の支援策が配慮されており、さらには自治体からの助成制度等も準備されている。
 指定の準備が遅れていた自治体でも9月以降には指定が始まる見込みで、これから本格的に加速するものとみられている。
 居宅系の高齢者施設としては、介護老人福祉施設(特別療養老人ホーム)のほか、サービス付高齢者向け住宅、有料老人ホーム等がすでに多数あるが、厚労省では、今後一段と増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、地域包括ケアシステムの中での介護医療院の位置づけを定着させたいとしており、
―――→その役割に期待が寄せられている。





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