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2018年11月27日 (火)

MESSAGE 新病名の保険収載には

柳川忠廣(公益社団法人日本歯科医師会副会長)さんのメッセージは、以下のようである。 コピー・ペー :
 2018年度診療報酬改定で、口腔機能低下症と口腔機能発達不全症が新たに診療報酬明細書の「傷病名」となった。正確には病名の保険収載ではなく、新病名に関連した技術、管理、検査が保険収載されたということであろう。
 本件について日本歯科医師会では、日本歯科医学会と連携して新病名検討ボードを設置し、併せて歯科活性化会議などで議論を重ねた上で厚労省との折衝にあたってきた。
 元より口腔機能の維持・向上に目を向け診療してきたとはいえ、レセプト病名ではC、P、MTが主体とならざるを得ない歯科にとって、待望久しい成果があったと思う。ただし当然ながら評価と対策は継続的に行うべきであり、すでに幾つか着手している。
 100以上あった候補の中から、日本歯科医学会から最終的には4病名に絞り込み、今改定ではその内の2つが保険収載されたが、まずはこの2病名の保険診療への普及、定着を優先することが本会のスタンスである。
 治療や検査、管理などについて、歯科医師が自らの診療体系へ導入を図ること、さらに一方で患者サイドへの啓発も必要であるう。そのためには、しっかりとした検証ができる体制を整え評価した上で、必要な見直しや対象拡大などについて検討することになる。
 残念ながら今回は収載されなかった口腔バイオフィルム感染症などについても、既存の技術との差異を明示できるかなど、改めて課題を整理し再度議論に臨むことになる。もとより医科との連携を進めるなかで、周術期口腔機能管理や無歯顎患者の口腔健康管理においては、このような病名の方が相応しいのではないか。現在、病原性のリスク評価などについて、より簡便な検査機器の開発が進んでいると聞く。その動向にも期待したい。
 また官邸の健康・医療戦略や全世代型社会保障制度改革などについて、高齢者の就業支援などに向けて、ICT活用をふくめ、歯科の新しい技術革新を促し、国策である健康寿命の延伸に寄与できる歯科のプレゼンスを示すことが重要である。
 一例として、本年6月に公表された自民党の「一億総活躍社会の構築に向けた提言」の中の健康寿命革命PTによる報告には、「口腔機能低下予防に資する新たな検査手法や治療技術、新たな歯科健診の実施手法の開発等を促進する」とある。





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