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2018年11月 8日 (木)

海洋プラスチック汚染とは? ①

枝廣淳子(環境ジャーナリスト)さんが「21世紀最悪の環境問題の一つ、深刻化するその状況」と述べている。 コピー・ペー:
   <はじめに>
2018/08/17、「プラスチック資源循環戦略小委員会」(略:プラ戦略小委)での議論が始まった。環境省の中央環境審議会循環型社会部会の下に設けられた小委員会である。
 世界的に大問題になっている海洋プラスチック汚染に対処するため、6月に開催された主要7か国(G7)首脳会議で「海洋プラスチック憲章」が採択された。「2030年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにする」という方針を掲げたものだが、日本は米国とともに署名せず、内外から大きな批判を向けられた。
 日本の来年6月に大阪で開催される20か国・地域(G20)首脳会議の議長国を務めることになっている。日本はプラスチックごみに対する包括的な規制がなく、G20で海洋プラスチック汚染の議論をリードするため、日本ならではの考え方を示し、野心的なビジョンを策定することが期待されている。と、筆者(枝廣)は、小委員会を理解しているのだ。
 しかし、第1回の会合では、「日本もレジ袋の店頭回収などをしていて遅れているわけではない」「経済界も3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組んでいる」等の産業界からの声にもみられるように、この問題に対して日本がこれまでのやり方や政策を大きく変える必要があるという認識が共有されていない印象を受けた。
 最近欧州の専門家に詳しい状況を取材したが、日本では一般の消費者にもこのプラスチックごみの問題の現状と深刻度が十分に伝わっていない。
 そもそも、海洋プラスチック汚染とはどのような問題なのか。なぜ世界各国は急に危機意識を高め、規制などの対策を進めているのか。本稿では、取材や研究発表、国連環境計画(UNEP)のレポート等を基に、世界での海洋プラスチック汚染問題の現状と原因、環境・社会・経済への影響を説明し、この問題をめぐって広く信じられている「5つの誤解」を解き明かす。
 さらに、世界各国・地域や日本の行っている取り組みを紹介するとともに、「イノベーションと競争力の源泉としての海洋プラスチック汚染問題」の位置づけを提案し、今後の日本での議論の一助となればと考えている。





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