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2018年12月22日 (土)

歯科医療人材育成・歯科医療の管理(Ⅰ)―②

続き:

 日本で歯科医師になるためには、歯学部(歯学科)に入る必要がある。進路がおよそ限定されているため、歯学部は「歯科医療界での最初の6年間」であり、歯科医療従事者の質の基盤習得の機会となる。

 この6年間の教育の質保証、つまり卒業生(将来の歯科医師)の質担保については、歯学教育モデル・コア・カリキュラム(2001年)、臨床実習前共用試験CBT・OSCE(2006年)や現在検討中の臨床実習後臨床能力試験など、20年前に歯学部を卒業した世代の歯科医師が経験したことのない制度・試験が、質管理方策として歯科医師国家試験とは別に導入されている。

 加えて、教育を提供する歯学部の質を評価する分野別評価についても、歯学教育認証評価トライアルの実施等、正式導入に向けての動きがある。近年の卒前歯科医学教育では、「歯科医学界での最初の6年間」を単なる「歯科医師国家試験予備校」にしない制度、すなわち歯学部卒業生の質保証に関わる制度が多く運用されている。

 なお、教育制度の詳細は、日本歯科医師会ホームページより『歯科口腔保健・医療の基本情報 現在を読む 2015年度版』 の第4章「歯科医師の教育・研修制度」を参照されたい。

 平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果からは、歯科医師総数は10万4,533人、診療所の従事者は8万9,166人であり、いずれも前回の調査結果より0.5%程度微増である。

 年齢階級別では、60~69歳2万649人であり、前回の調査結果と比較して13.7%の増加である。

 診療所歯科医師の平均年齢は52.9歳で、昭和63年の46.4歳より右肩上がりが続いている。

 人生100年を謳う時代、歯科医師が50年が当たり前とすると、歯科医師臨床研修終了後、特段の手続きなく歯科医籍を維持できる現況から、「歯科医師50年」の歯科医師の質保証を、大学教育の質保証とは別の次元で考える必要があるのではないか。



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