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2019年1月12日 (土)

メディア批評第133回―④

ルノけー
続き:
 捜査を誤ると、日仏関係に思いもよらない事態を招く恐れがある。ルノー=フランス政府と日産=日本(経産省)という生臭い争いの道具に検察がなる恐れさえある。
 「50億円の私的流用」と言っても、それはゴーン氏の部下だった人たちが、自分の罪を軽くすることと引きかえに証言したことだ。逮捕されたゴーン氏も黙っていないだろう。
 ゴーン氏は「日本の自動車産業の経営者の報酬は安すぎる。グローバルな水準の報酬を受け取るべきだ」と主張していた。ゴーン氏の年収10億円は、日本では、驚くほど高給だが、欧米の大手では20億円ぐらいもらっている経営者はざらにいる。
 日本の事情で低く抑えられている分、他の費目で埋め合わせする、という裏事情があったのかもしれない。ゴーン氏が収監されている現状では、彼の言い分は聞くことはできない。ルノーが日産に調査委員会の資料を求めているのもそんな事情があるからだろう。
 森友学園事件で籠池泰典元理事長は300日も勾留され、事実上の「口封じ」をされた。検察による「容疑者の長期勾留」は日本独特の慣行で、先進国では人権侵害と見做されている。グローバル経営者に対して出来るものではないだろう。
 収監が終わればゴーン氏の反撃が始まるだろう。
 人権無視の「長期勾留」や、クラブ所属の記者だけに情報が提供される日本独特の慣行も、世界の批判の風にさらされるだろう。
 問われているのは検察だけではない。日本初の事件報道に世界の目が注がれている。特捜事件始まれば一斉に検察ストーリーが流れる、というメディア状況は世界に通用しない。
 司法記者クラブの記者たちの存在理由もまた問われている。




政府ゴーンし

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