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2019年1月 6日 (日)

Report ―― 健康スコアリング ①

広多勤(横浜ヘルスリサーチ代表)さんのレポートを載せる。コピー・ペー:
 日本健康会議は、「日本健康会議2018」を開催し、全国の健康保険組合と国家公務員共済組合の加入者の健康づくりへの取り組み状況等をスコア化した「健康スコアリング」の集計結果を報告した。
 それによると、2016年度の特定健診の実施率は全健康保険組合(1389組合)の平均で75.2%、業態別の実施率で最高は飲食料品小売業が82.8%、最低は木製品・家具等製造業の68.7%国家公務員共済組合【20組合)は68.6%となっており、全ての業態においておおむね70%の目標値を超える水準となっていた。
 一方、特定保健指導の実施率は全健康保険組合平均が19.2%、業態別の最高は電気・ガス・熱供給・水道業の34.9%、最低は農林水産業の4.8%、国家公務員共済組合は20.5%などで、いずれの業態においても目標の45%を下回る結果だった。
 組合ごとにみると、特定健診・特定保健指導の実施率が良好である組合ほど、生活習慣(喫煙、運動、食事、飲酒、睡眠の習慣が適正な者の割合)も健康状況(肥満、血圧、肝機能、脂質、血糖のリスク保有者割合)も良好な割合が高くなっていた。




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