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2019年1月 8日 (火)

Report ―― 健康スコアリング ③

続き:
 保険者が自らのデータヘルス分析とを併せて経営者に説明して、従業員等の健康状況について企業と保険者が問題意識を共有し、一体となって予防・健康づくりに取り組むコラボヘルスの活性化を図るためのコミュニケーションツールとも位置づけられている。
 コラボヘルスの推進によって企業の従業員の健康増進を図れば、生産性が向上し、併せて医療費の適正化にもつながると期待されている。
 この一連の活動の中心となっている日本健康会議は、国民の健康寿命延伸と適正な医療について、行政の全面的な支援のもと経済団体、医療団体、保険者等の民間組織が連携して実効的な活動を行うために組織された活動体である。
 2015年発足した。
 活動指針として「健康なまち・職場づくり宣言2020」を掲げ、「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」、「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」など8つの具体的な目標を、2020年までに達成することを目指している。




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