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2019年3月 5日 (火)

会社私物化情報

続き 細野祐二さんの小論文を載せる。:コピー・ペー。
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 マスコミで報道されたゴーン元会長に対する役員報酬以外の会社私物化内部情報は、おおむね次のようなものである。
● ベイルートとリオデジャネイロの21億円に上る高級住宅
● リオネジャネイロの600万円のヨットクラブ会員権
● 姉や知人に対する数千万円の報酬
 ここで、ベイルートとリオデジャネイロの21億円の高級住宅疑惑は、ゴーン元会長が海外子会社(ジーア社)に自宅として海外の高級住宅を購入させていたというものである。日産自動車は、2010年ころ、ジーア社の資金を使って、リオネジャネイロの5億円超のマンションとベイルートの高級住宅を相次いで購入し、いずれもゴーン元会長に無償で提供された。
 購入費に加え、維持費や改装費も日産自動車が負担し、その総額は20億円超になるという。しかし、ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン元会長が専属的に使用していたというだけのことに過ぎない。そこには損失が発生しておらず、これは会計上の役員報酬とはならないのだ。
 ゴーン元会長の住居は他にもパリとアムステルダムがあるが、パリやアムステルダムでは日産の別の子会社等が、ゴーン元会長の自宅用物件として、高級マンションを購入あるいは賃借したが、ゴーン会長が負担すべき家賃について一部が支払われていなかった疑いがあると報道されている。
 このほか、ゴーン元会長が家族旅行の費用など数千万円を日産自動車に負担させていた疑いもある。これらゴーン元会長あるいはゴーン元会長の親族に対する利益供与疑惑は、論じることさえ細野は馬鹿馬鹿しい。
 会社は、社員に借り上げ社宅を提供し、あるいは、福利厚生として社有保養所や提携旅行会社の格安パッケージツアーなどを提供することがある。これらは社員が家族で利用することを当然の前提としている。福利厚生において一般社員と幹部社員の待遇に差を付けるのもよくある話で、欧米では一般社員と幹部社員が同じ社員食堂で食事をするという社会習慣がない。
 日本の国会議員会館には一般用食堂と国会議員用食堂があるが、国会議員用食堂は、国会議員が同伴すれば、家族どころかその知人でも食事ができる。
 姉や知人に対する数千万円の報酬は、それが日産自動車に対して何らの役務提供のないまま受領している場合に限り問題となる。ところが、これらの疑惑は、報酬受領者の弁明を聞くことなく一方的に報道されている。マスコミ各社は、彼らが役務提供の事実を示して、名誉棄損の損害賠償訴訟を起こせばどうするつもりか?こんなものは、芸能界のゴシップもどきの噂話の類に過ぎない。
 なるほどゴーン元会長は日産自動車から巨額の経済的便益を受けていたことと有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。マスコミ報道は、「地に堕ちたカリスマ経営者」、「独善」、「許せない」、「私腹を肥やす」など、ゴーン会長の人格攻撃一色となっている。捜査検察による逮捕とそれを支持するマスコミ世論の背景には、ゴーン元会長が得ていた報酬の絶対額に対する妬みがある。
 そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だったではないか。日産自動車が現在あるのは、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下するとともに、ゴーン元会長を日産再建のために送ってくれたからである。本稿執筆時点の日産株式時価総額は約4兆円であり、ゴーン元会長がいなければ、日産自動車は今その存在そのものがない。
 普通M&A の成功報酬は買収額の3~5%が相場となっている。
 ゴーン元会長は日産自動車から3000億円(=日産自動車時価総額4兆円×成功報酬手数料5%)程度の報酬を貰ってもおかしくない。
 日本社会は、これがグローバル・スタンダードであることを理解しなければならない。
 それをたかが50億円とか100億円の役員報酬でで大騒ぎして、挙句の果てにはゴーン元会長の逮捕までしてしまった。いつから日本人はこんな恩知らずになったのか?





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