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2019年4月14日 (日)

Report 2019 国民プロジェクト宣言 ②

続き:

                       

 「国民プロジェクト宣言」では、まず国民は、「医師は、全職種中、最も労働時間が長い」こと、日本の医師の「半数近くが睡眠時間が足りない」という現実があり、「76.9%がヒヤリ・ハットを体験している」ことなどを知ってほしと述べ、「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊します」と指摘。

 「『医療危機』は国民全員が考え、取り組むべき重要」な問題だと訴えて、医療危機を招いている要因を、

   ① 市民側の要因、

   ② 医師/医療提供者側の要因、

   ③ 行政側の要因、

   ④ 民間企業側の要因の4つの側面に分析している。

 例えば、市民側の要因では「軽症重症に関わらず、大病院で受診して安心を得ようとしてしまう」など、医師/医療提供者側の要因では「医師が全てを担うべきと、医師自身が思い込んでいる」など、行政側の要因では「国民や現場医師の声が反映されにくい診療報酬・政策決定プロセスやメンバー構成などの問題を放置している」など、民間企業側の要因では「従業員が体調が悪い時に休んでいない(休めない)ことが、緊急でない夜間・休日受診の一因になっていることを理解していない」などを挙げている。

 これらを踏まえて、5つの方策を実現するために「それぞれ少しずつ、今すぐできることから」アクションを起こすよう求めた。市民は「信頼できる医療情報サイト」を活用し、あるいは#8000や#7119を利用して、できるだけ日中に受診する、行政は「信頼できる医療情報サイト」の認証や支援をするなど、民間企業は「従業員の健康を守ることを経営の柱とする」などのアクション例として挙げる。そして医師/医療提供者には「あらゆる機会に医療のかかり方を啓発する」、「タスクシフト・タスクシェア(業務の移管・共同化)を推進する」、「医療従事者も患者の安全のため、健康管理に努め、きちんと休暇をとる」などのアクションを求めている。

                       

 

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