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2019年7月14日 (日)

Report 2019 0402 通知 ②

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 さらに、納品された医薬品を調剤室内の棚に納品する行為、調剤済みの薬剤を患者のお薬カレンダーや院内の配薬カート等へ入れる行為、調剤に必要な医薬品の在庫がなく取り寄せた場合等に、先に服薬指導等を薬剤師が行った上で患者の居宅等に調剤した薬剤を郵送等する行為などは、調剤に該当しない行為として取り扱って差し支えないと明示した。

 薬剤師法第19条は「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない」と規定していて、2015年6月には、引き続き「軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為」は違法との判断の通知を発出している。しかし、計数調剤や一包化の錠剤確認などの行為についてはこれまで明確な判断は示されておらず、調剤の補助行為を非薬剤師がどこまで行ってよいのかは長年”グレー”のままだった。

 昨今、薬剤師の業務は、薬剤の調整管理などの「対物業務」だけではなく、服薬指導や生活習慣病の予防などの「対人業務」が拡大し、重きが増してきている。そうした現場のニーズの変化を背景に、薬剤師は病院でも、薬局でも不足しているといわれる。

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