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2019年8月24日 (土)

―――日本はいつまで残虐な刑罰を続けるのか―――

「世界 6」で、アムネスティ通信の項で、述べている。それをコピー・ペー:

 

 アムネスティが死刑廃止に取り組んでいくと決めた40年前、死刑を廃止していた国はわずか9ヵ国で、廃止を訴えるなど考えられなかった時代であった。だが今では106ヵ国が、死刑という刑罰をやめている。

 死刑廃止運動の一環として、アムネスティは毎年、死刑の動向を調べて公表しているが、この4月に出した2018年の報告書をみると、死刑執行数は過去10年で最少となった。前年に比べ、約3割減の690件である(確認できた最小値)。

 死刑執行が多いことで知られるイラン、イラク、パキスタン、ソマリアなどでの処刑が大幅に減ったためだ。いずれもほぼ半減し、パキスタンでは1/4 に減った。

 ブルキナファソは通常犯罪に死刑を廃止し、米国ワシントン州もやめた。マレーシアとガンビアは死刑執行の一時停止を正式に導入した。

 もちろん、前向きな動きだけではない。タイは死刑を再開し、スリランカも再開に向かて準備している。日本を含め、死刑執行が増えた国もあう。過去10年で最多を記録した日本は、世界ワースト10入りした。国連で決議された死刑に直面する者の権利保障に関する保護措置に反し、再審請求中の者までも処刑している。

 また690件には、執行数が国家機密扱いの中国は入っていないが、アムネスティが入手した情報は、中国がいまだに、何千という人々を処刑していることを示している。

 それでも、死刑の全面廃止に向けた世界的な合意が、ゆっくりではあるものの着実に形成されつつあることは、間違いない。国連総会では死刑存置国に対して執行停止を求める7度目の決議案が、過去最多となる121ヵ国の指示を得て採択されている。

 昨年死刑を廃止したワシントン州の最高裁判所は、同州の死刑には「恣意的、人種的に偏りがあり」「残虐な刑罰を禁じた州憲法に違反する」と断じた。

 日本の憲法でも「残虐な刑罰は、絶対にこれを禁じる」とある。1948年の最高裁判決では「死刑は残虐な刑罰に該当するとは考えられない」とされ、この憲法解釈を覆す判断はこれまで示されていない。当時の判決文には「憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」と書かれている。当時、死刑を廃止していた国は数ヵ国だったが、今や106ヵ国なのだ。「現代多数の文化国家」は死刑をやめたのである。

 70年間の歩みを無視して、日本はいつまで国家による殺人を続けるのだろうか。

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