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2019年9月11日 (水)

Report 2019 一億総活躍社会 ②

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 一方、この問題で公表が遅延している間に、今度は雇用統計の不正問題が発覚した。白書では第2部の年次報告の中で1節を割いて詳細に報告し、「常に正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれ、国民の皆様に御迷惑をおかけし、さらに、雇用保険や労災保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等について、深くお詫びを申し上げる」と述べている。

 行政の年次報告書である白書に反省や謝罪等の文言が盛り込まれるのは極めて異例だ。

 政府が目指す「一億総活躍社会」の実現は少子高齢化という構造的な課題への方策だという。しかし、高齢人口がピークを迎えるとされる2040年頃を見通すと、かなり厳しい現実が待ち構えているようでもある。

 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が2018年にまとめた報告書(第一次、第二次)によると、2040年に向けての人口の変動の推計では地域ごとに大きな幅があり、例えば、人口100万人以上の規模では、川崎市、さいたま市などは現在よりも人口は増えるが、仙台市は20%ほど減少して100万人を割り込む。

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