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2019年9月10日 (火)

Report 2019 一億総活躍社会 ①

広多勤(横浜ヘルスリサーチ代表)さんのレポートを記載: コピー・ペー、

 

 2018年版 厚労白書が7月9日に公表された。この白書は「平成29年度(2017年度)厚労行政年次報告書」であるので、本来ならば2018年秋に公表が予定されていたが、中央省庁での障害者雇用の水増し問題が発覚して、その推移を見届けていたため公表が遅れ、翌年度まで持ち越されていた。

 政府は、少子高齢化と人口減という未曽有の危機に対処するために、「一億総活躍社会」を目標に掲げている。その実現のためには、障害者、難病患者、がん患者等がそれぞれの能力や障害、病気の特性等に応じて最大限活躍できる環境の整備が必要だとする。

 そこでこの白書の第1部では、障害や病気等を有する人の社会参加や就労の推進をテーマに取り上げた。ところがその「第1章 障害や病気を有する者などの現状と取組み」の「就労・雇用の状況」の中で、国の行政機関等における障害者雇用について、「国の行政機関の多くで、障害者である職員の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が長年にわたって継続していた」と述べるところとなり、この事案の再点検に至った経緯から、原因の究明と再発防止のための取組方針の策定・対策まで、紙幅を割いて詳細に述べる事態となった。

 説明を通じて、「事態を真摯に受け止めるとともに、障害者である職員の不適切な計上があったことを深く反省」すると記録している。

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