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2020年1月21日 (火)

軍事研究をアカデミズムは拒めるか ①

池内 了(総合研究大学院大学名誉教授)さんの小論文を載せる。「世界 11」よりコピーペー:

■ 安全保障技術研究推進制度

 防衛省の傘下にある防衛装備庁(―装備庁)は、軍事装備品の調達業務とともに、2015年度から新規装備品の開発のための競争資金による委託研究制度である「安全保障技術研究推進制度(―推進制度)」を実施している。これを「軍事研究」と呼ぶのは、募集要項に「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託します」と書かれていることで、成果を軍事利用する可能性があることが前提となっているためである。

 これまで応募した大学と交渉すると、この文章の後半部の「民生技術についての基礎研究の募集であると理解して応募した」と答えることが多い。だが、そもそも防衛装備庁が、文科省と同じ民生技術の開発研究に金を出すはずがないと考えるのが当然ではないかと思うのだが……。

 この推進制度が発足して5年経ち、制度としてそれなりに定着したことで、応募状況や採択課題の傾向について議論できるだけのデータが集積されてきたが、まだ紆余曲折が見込まれる側面もあり、この制度の将来について結論を出すことは時期尚早である。しかし、今年度の応募・採択状況を見ながら、科学者の軍事研究の現段階について纏めておこう。

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