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2020年4月22日 (水)

内の目 外の目 第208回 周術期等口腔機能管理の現状とこれから ②

続き:

周術期等口腔機能管理の現状

 平成24年度診療報酬改定より、全国での周術期等口腔機能管理の算定数は増加している。特に周術期口腔機能管理のスタートである「周術期等口腔機能管理策定料」については、平成24年度には3579例の算定にとどまっていたが、平成28年度には17495例と約5倍に増加。また、特筆すべきこととして平成27年度より歯科診療所での周術期口腔機能管理策定料の算定がみられるようになってきた。436例と少数ではあったが、平成28年度には780例と増加の傾向。また、平成28年度よりは、歯科標榜のある病院の入院患者に対して歯科訪問診療料の算定が可能となり、歯科医院での継続管理が可能となった。

 周術期等口腔機能管理は医科(一部歯科口腔外科)よりの紹介がなければスタートしないシステムであるので、歯科のない病院と各地域歯科医師会との連携の充実、即ち医科歯科連携を柱とした多職種連携の結果として算定となったもの。このように全国の算定数は決して多いものではないが、国の方針である多職種連携のひとつの項目として着実に進んでいる。

 一般的に病院で苦慮している口腔内状態としては、要抜歯状態の歯の管理である。要抜去歯が残っていると、手術では脱落・誤嚥、化学療法では歯周炎の急性転化、放射線治療では骨髄炎などの恐れがある。歯科医院を定期受診している患者でも、「だめになるまで使いましょう」と言われているがために、安全のための抜歯に同意されない方が散見される。安全管理、副作用対策のため十分にお話し、抜歯させていただき事後報告するなど心苦しい場面も多く経験する。

 当院では、治療後については、基本的に院外の歯科医院への紹介を行っており、特にかかりつけ歯科医院へ確実にお戻しできるように配慮している。保存・補綴処置などの参考になるように、病状の報告臨床資料などを添付している(平成30年度 : 925例)。

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