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2020年4月 3日 (金)

外資がこじ開けるカジノ市場 ①

「世界 2」の中に「問題は治安や依存症だけではない。国際カジノ資本は安倍政権にくいこみ、地域活性どころか国民の富が吸い上げられかねない状況だ。蠢く力関係を読み解く。 著者—山田厚史(ジャーナリスト)さんはいっている。コピーペー:

 

 北海道の鈴木直道知事は2019/01/29、苫小牧市を候補地としていた統合型リゾート(IR)の断念表明した。環境調査が間に合わないというのが表向きの理由だが、カジノを巡る賛否・利害は複雑。道の調査では誘致に不安を抱く住民は66%だ。インフラ整備に多額の資金がかかり、「苫小牧だけのために使うのか」など道議会の反対もあった。

 政府は2019年9月、「IRの指定は当面、国内3ヵ所(大都市圏2、地方都市1、)に限定、2021年までに申請を受け付ける」との基本方針を打ち出した。この時点で大阪市、横浜市、東京都、千葉県、愛知県、北海道、和歌山県、長崎県の8自治体が準備を進めていた。申請には、パートナーになるカジノ・IRの運営業者を決めなければならない。「自治体が企業を選ぶ」という形だが、日本に存在しないとばくの実務を知るのは国際カジノ資本である。その助けがなければ事業や採算計画さえ立てられない。巨大な利権が生まれ、政治が介在する。自治体の手に余ることばかりで、誘致合戦の決め手はロビー活動に熟達するパートナー選び、とも言われる。

 

狙われる日本市場

 「世界で有望市場として残っているのは、いまやブラジルと日本ぐらい」とカジ業界で言われてきた。ホテルや劇場などを備えたIRは砂漠都市ラスベガスで発展した。米国では先住民居住区に特権として賭博が許された。ラスベガスの成功が刺激となり、地域振興策としてカジノを誘致する州が増えた。NY近郊のアトランティックシティなど都市型のカジノが認可されると、乱立と共倒れが社会問題になる。企業家時代のトランプ米大統領もカジノ経営に乗り出し、手痛い失敗を経験している。

 米国で儲からなくなったカジノ資本が目指したのがアジア市場だった。アジアの特徴は「寡占」。政府の権限が強く、業者の利益は保証される。シンガポールが賭博解禁に踏み切り、中国に返還されたマカオはカジノに活路を求めた。冷戦後の平和が富裕層や貯蓄を増やし、アジアは国際カジノ資本の餌場となった。

 日本は世界最大の対外純資産を抱える資本大国なのだ。その日本で商売ができるのは、わずか3社なのである。ここに入り込もうと国際カジノ資本はしのぎを削る。

 

北海道、大阪、横浜の事情

 北海道で積極的だったのはカジノ資本としては中堅のハードロックカフェ。震災被害に10万ドルを寄付するなど地元対策に汗をかいたが、政治を動かすことはできなかった。北海道の断念は「ハードロックカフェの脱落」とみられている。

 大阪は埋立地の「夢洲」が予定地。関西空港の対岸で、2025年には万博が予定。万博後をカジノ都市の勃興で盛り上げようという発想で、関西財界が応援。カジノ大手・MGMリゾーツ・インターナショナルが積極的だ。同社のミューレン会長は朝日新聞(2014/07/18朝刊)に登場し、「5000億円を投資する用意がある」と語っていた。MGMはオリックスと合弁会社を作り、日米共同で大阪市に働きかけている。

 横浜市では、態度を曖昧にしていた林 文子市長が2019/08/22、突然「山下埠頭にカジノ誘致を」と表明。真っ先に反対したのは「ハマのドン」と呼ばれる藤木幸夫・横浜港運協会会長。横浜スタジアム会長も務め保守政界とのパイプを持つ89歳は「昭和16年前後と似たハードパワーを感じる」と語った。「影響力のある菅官房長官がからんでいるということか」との質問に、「(菅氏は)安倍さんの腰巾着でしょ。安倍さんはトランプの腰巾着。安倍も菅もトランプの鼻息を窺って、寂しいけど、現実はそうでしょ」と政治家の介在があると示唆した。

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