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2020年4月24日 (金)

原子力ムラの癒着と不正その責任を問う ①

海渡雄一(関電の原発マネー不正還流を告発する会弁護団。脱原発弁護団全国連絡会共同代表。弁護士)さんは「世界 4」に載せている。コピーペー:

関電原発工事代金不正還流事件の発覚

  2019年9月、関西電力(以下「関電」と略)の役員・幹部が、福井縣高浜町の元助役である森山栄治氏(2019年3月死去)と関連企業(吉田開発と柳田産業)から、長年にわたって多額の金品を受け取っていたことが共同通信の報道によって発覚した。

 ことの発端は国税の税務調査である。金沢国税局は、2018年1月に吉田開発の税務調査を行った際、森山栄治氏が、工事受注の手数料などとして吉田開発から約3億円を受け取っていたことが判明した。同6月に森山氏の自宅を調べたところ、金品を渡した相手の名前や金額などが書かれたメモが見つかったとされる。吉田開発が税務調査の対象となった原因は、吉田開発の売上高が約5年間で600%にも急増していたためであると考えられている。

 金沢国税局が金品の流れについてさらに調査を進めたところ、森山氏が関電役員らの個人口座へ送金したり、現金入りの菓子袋を届けるなどしていたとされる(2019/09/27、東京新聞夕刊)。森山氏は国税局に、「関電にはお世話になっているから」と説明したという(同)。

 森山氏をよく知る高浜町の男性は、森山氏は金品提供を何十年も前からやっており、同時に地元建設会社に高浜原発での仕事を発注するよう求めていたと述べている(2019/09/28、東京新聞)。

 森山氏が関電の役員・幹部にどの程度の金品を提供していたかは、関電の内部調査委員会が2018年9月にまとめ、2019年10月に公表された内部報告書にまとめられている。この報告書には、森山氏吉田開発等から金品を受け取っていた20人の氏名(非公表もあり)、当時・現在の職位(同)、金品の内容が明らかにされている。現金(米ドル含む)だけでなく、商品券、金貨(大、小)、小判型金貨、金杯(セット)、金、仕立券付スーツ生地など、驚くべき大量の金品が提供されている。

 問題はこの報告書そのものが非公表なのである、報道が始まり、報道機関に追及され始めて公表されたことである。国税の調査に基づく内部調査で、これだけの異常な実態が明らかになりながら、これを関電自体が自ら公表することもできなかったところに、この関電の闇の深さが表れている。

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