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2020年7月26日 (日)

Report 2020 テレワーク ②

続き:

 上述の内閣府の調査によると、業種別に見たテレワークの実施率は、教育・学習支援業(50.7%)、金融・保険・不動産業(47.5%)、卸売業(45.5%)などが高く、医療・福祉・保育関係は9.8%で、11の業種分類の中で最下位だった。

 診療は、医師・歯科医師が患者と直接対面して行うことが基本であり、多くの業種のようなテレワークは事実上難しい。歯科医師法は第20条で「歯科医師は自ら診察しないで治療をし、又は診断書若しくは処方箋を交付してはならない」とする。

 だが、平成9年の厚労省健康政策局長通知で、遠隔診療は対面診療を補完するもので「直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合」には、直ちに本条に抵触するものではないとした。

 厚労省は、COVID=19 の院内感染を防ぐためとして、歯科における tel. や情報通信機器などを利用したオンラインでの保険診療を、現在、時限的・特例的に初診から認めている。歯科の遠隔診療はこれまで再診に限って認められてきた。医科でも、再診に限られていた tel. やオンラインでの保険診療が COVID=19 の流行が収まるまでの間、初診から認められている。

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