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2020年8月23日 (日)

Message COVID-19 と ICT 化

宇佐美 伸治(日本歯科医師会常務理事)さんの文を述べる。 コピーペー:

 新型コロナウィルス感染症により、我々の社会活動は大きな影響を受けた。

 従来は同じ空間を共有して対面で行われてきた社会的行為について、感染リスクの高さが指摘されることになった。その結果、これまでになかった新しい行動様式が発生し、数年先の社会のあり方へ一気に進化・変化させたのかもしれない。

 当然、医療の世界にも、大きな変化(ICT化)が求められつつある。

 2019/06/21 、閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針 2019』において、保健医療情報の利活用に向けた工程表が示された。その中で現在、保険証資格情報や薬剤情報、特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みを検討しており、全国約22万の医科、歯科、薬局、すべての保険医療機関に対し導入を想定している。2021年3月に開始予定の『オンライン資格確認システム』については、そのインフラの整備・導入に向けた準備が予定通り進行中であり、→予算は900億円を超える。

 また、今回の新型コロナウィルス感染症の影響を受け、厚労省『健康・医療・介護情報利活用検討会』においては、「感染症対策」、「災害時対策」も重要なキーワードとなり、そのあり方について議論している。特に災害時における『オンライン資格確認等システム』のインフラの必要性および標準的な患者医療情報の内容を電子的に確認・利活用できる仕組みの必要性が再確認され、すべての医療機関におけるICT化の必然性が加速している。

 安全性や時間的配慮から、郵送書類やFAXでの医療情報提供のあり方を見直す必要性もあり、さらに安易にメールで医療情報をやり取りするわけにもいかない。これからの医療機関は、国または支払基金と直接つながった安全なインフラを活用したオンラインの情報共有が必要になると考える。

 歯科界においては、『口腔診査情報標準コード仕様』を実装したシステムの普及が望まれる。

 これからは、災害時に身元確認情報として届いていたアナログ写真や紙媒体の口腔内情報を、『オンライン資格確認システム』のインフラを利用して、全国的にデータでやり取りすることにより、効率的に身元確認作業ができる歯科界全体のICT化の構築を目指している。

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