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2020年10月24日 (土)

ベーシックインカム(連帯経済としての) ④

続き:

インド・女性たちの連帯経済とベーシックインカム実験

 インドに「自営女性協会 (Self Employed Women's Association:SEWA)」という組合員数約 170万人の労働組合がある。ガンディー主義を掲げて1972年に設立されたこの組織は、インフォーマルセクターで働く女性たちを組織し、マイクロクレジット、協同組合、女性中心のヘルスケアの提供、労働者協同組合として運営される保育園など、さまざまな連帯経済の取り組みを行なってきた。この組合が、ユニセフの助成金を利用して、2011年から13年にかけてマディア・プラデーシュ州内の9つの農村で、すべての成員(約1万5000人)を対象に、ベーシックインカムの給付実験を行なった(18歳以下の子どもの分は母親に支給)。結果の詳細を紹介する紙幅はないが、栄養状態など物質面の改善のみならず、女性など世帯内や村落内でこれまで比較的声をあげられなかった立場の人が声をあげるようになるなどの変化がみられた。

 SEWA は、コロナ禍の2020年3月に発したメッセージで、ベーシックインカムの給付を行なうよう政府に求めていることを明らかにしている (SEWA,2020)。

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