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2021年8月12日 (木)

スマホ社会はなぜ生きにくいか ⑦

続き:

6 お金のデジタル化

2021年 米国議会議事堂襲撃事件

1月 首都圏などに二度目の緊急事態宣言発令

1月 ツイッターやフェイスブックがトランプ氏のアカウント永久凍結や無期限停止

1月 米国48億円ワクチン接種予約システムが動作不安定で多くの州で利用断念・独自案

1月 米国で厳戒態勢の大統領就任式

2月 アンドロイド版の接触確認アプリCOCOAが昨年9月以来機能停止と公表

2月 EUが行動監視型オンライン個人別広告禁止案

2月 新型コロナワクチンの医療従事者への接種開始

2月 プロバイダ責任制限法改正案(4月成立)

2月 みずほ銀行ATM大規模障害

3月 暗号資産ビットコインの価格が6万ドルを超える

3月 アプリLINEの個人情報に国外からアクセス判明

3月 自動顔認証を行なう個人番号カード健康保険証の誤入力多発で本格運用先送り

3月 米国議会でSNSについての公聴会

3月 97.6%の自治体の小中学校で一人一台の端末納品

■通帳レス移行

 日本の銀行は貸出金の利息収入減少で新しい試みに取り組んでいる。

 銀行名でメールが届く。電子署名を確認すると本物である。内容は通帳レスへの移行だった。新規口座の通帳発行時や繰越時に(70歳以上の高齢者を除き)手数料が発生する、また1年間通帳に記帳していない場合、その口座は自動的に通帳レス口座に移行する。移行すると紙通帳は使えなくなり、ネット上での取引記録閲覧のみとなる。閲覧できる取引は定められた最大期間内だ。最大期間は各銀行が独自に決めていて、短期間から長期間までいろいろである。2月末日に定例の月末処理と臨時の通帳レス移行作業を一緒に行なった銀行でシステム処理能力を超え、大規模ATM障害が起こった。

■リブラ計画

 2019年6月、フェイスブックが、世界中で銀行口座を持たない多数の人々のために、デジタル通貨の発行計画を発表した。多くの有名企業も連携し、複数の法定通貨の重み付き平均に価格連動して安定価格を維持し、小額手数料で送金が可能というものであった。この計画に対し二つの反応があった。一つは、個人情報の大量流出をしばしば起こす組織が発行したら社会的混乱が大きくなる。もう一つは、通貨調整の独占的権限を持つ各国中央銀行が金融の世界で脇役に追いやられる危険性を指摘する声であった。価格が安定で、送金手数料も安いデジタル通貨が出現したら、人々が乗り換えてしまう可能性がある。

■ビットコイン

 暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、リーマンショック後の銀行救済に大量の公的資金が流入していた2009年1月に、銀行を介さずに、過半数の正直な人と半分未満の噓つきな人が参加して、参加者間で信頼できる送金が可能かという問題の解答として考案された。みなが全取引記録を最初に追加する人は探索問題を競争して一番早く解く必要があり、年々この探索問題の競争は激化し、大量の電力を消費している。

■中央銀行デジタル通貨

 ロイターによると、スウェーデンの銀行業界は国が進める中央銀行デジタル通貨eクローナに対して懸念を表明していた。国民が銀行預金をeクローナに移すと、銀行は資金不足に陥り、銀行の資金調達を大口対象市場に頼らざるを得なくなるという。

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