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2021年9月29日 (水)

巨大IT企業の暴走を止める! ①

「世界 9」本誌編集部よりコピー・ペー:

■巨大IT企業への国際的規制――三つのアプローチ

 世界経済がコロナ禍で打撃を受ける中、空前の利益を上げ続ける巨大IT企業。その代表格が米国のGAFA (Google、Amazon、Facebook、Apple)だが、中国の百度(バイドウ)やアリババ、さらに少数ながら新興国や日本の企業も存在する。

 これらの企業のビジネスが拡大するにつれ、少数企業による市場独占の問題やプライバシー侵害、租税回避、労働者への不当な扱いなど様々な問題が噴出し、各国政府・市民社会からのグローバルな規制を求める声が高まってきた。

 巨大IT企業の規制には、主に三つのアプローチが検討・導入されている。「デジタル課税」「公正な競争の確保」「プライバシー保護」である。こうした規制は、経済協力開発機構(OECD)やG7の多国間の場、あるいは各国政府が主導してきており、日本でも公正取引委員会によるプラットフォーマー規制などが整備されつつある。

 EU(欧州連合)では、2018年5月に施行された「EU一般データ保護規則(GDPR)によって個人情報保護を進展させ、2020年にフランスが「デジタル課税」を導入するなどしてきた。

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