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2022年1月 3日 (月)

Report 2021 医療費の動向 ③

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 2020年度のこうした受診の大幅減少の背景には、COVID-19の感染拡大という特殊な事情があるものの、不要・不急の受診を控える余地が少なくないことを示しているとの指摘もある。

 厚労省が 2021/11/24、に中央社会保険医療協議会(中医協)に次期診療報酬改定の基礎資料として報告した第23回医療経済実態調査の結果では、2020年度の一般病院全体の医業・介護損益率は、前年度の -3.1%より悪化して 6.9%の赤字だったものの、COVID-19関連の補助金を含めると 0.4%の黒字となった。診療所は損益率は前年度より悪化したが、個人、医療法人ともに黒字を維持した。

 こうした結果について財務省は「経営実態は近年になく好調」とみているが、日本医師会など診療側は補助金なしでも安定した医療供給体制を維持するには「プラス改定」が必要と強調する。

 一方、支払い側の諸団体は、現今の経済情勢は「診療報酬を上げる環境にない」と主張する。

 2025年に向けての医療提供体制づくりの実質的な仕上げともなる 2022年度診療報酬改定。COVID-19 対策という不確定要素を抱えながら、医療費の行方をめぐる議論が山場を迎えている。

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