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2022年1月18日 (火)

パンドラ文書を解読する(上) ③

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 このような波状的な報道に後押しされて、法制度の抜け穴を塞ぐための仕組みが次々と設けられてきた。法人の実質的所有者を透明化する制度や非居住者の銀行口座の情報を国同士で自動的に交換する仕組みが充実してきた。米国のバイデン政権発足を機に今年、国際社会は法人課税の最低税率を世界的に少なくとも15%とする方針で合意した。こうしたほうどうを助ける内部告発者をよりいっそう法的に保護しようと、公益通報者保護制度が欧州で新たに導入。

 この2021年10月に報道が「パンドラ文書」は、これまでのICIJの活動の延長線上にあり、より規模を大きくしたものだ。パナマ文書は一ヵ所の法律事務所の内部文書のみだったが、パンドラ文書は全世界の十四の業者・法律事務所から流出したものだ。全部で1190万件、2.94テラバイトで、このファイルサイズは過去最大。その分析と取材に取り組んでいるのは、117か国の600人のジャーナリストで、これも調査報道チームとして史上最大規模だ。

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