パンドラ文書を解読する（上） ⑤

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バージン諸島の「親会社」にシステム利用料支払い

　JR山手線の拠点駅で降りてタクシーに乗り、坂を上って幹線道路に出てすぐに脇道に入り間もなく、住宅街にその一戸建てはあった。

　9月1日夕、英領バージン諸島の2つの法人の関係者として「パンドラ文書に名前があった夫妻を訪ねて東京都内の住宅地に筆者（奥山）は足を運んだ。

　呼び鈴を鳴らすと、女性が玄関先に出てきた。

　パンドラ文書に、その夫妻それぞれのパスポートの画像が含まれていたので、すぐに、その女性が話を聴きたい相手だとわかった。事前に読み込んできた資料によると、その日本人女性と夫の豪州人男性に2000年10月から、あるバージン諸島の株を半分ずつ所有し、その法人の役員を務めていた。女性によれば、彼女と夫の「個人の会社」だという。

　資料によれば、その夫妻の「個人会社」は2008年4月以降、英国ロンドン北西の農村地帯に住む別の男性とともに、会社名の末尾に持株会者であることを意味する「ホールディングス」とある別のバージン諸島法人を半々の割合で所有していた。この持株会社の役員は英国の人物と女性の夫の二人となっていたが、女性によれば、最初の10年くらいは彼女が経理担当していたという。

　女性の夫は東京都中央区内でITセキュリティ会社を経営している。そのウエブサイトやSNSのリンクトインの夫のページの記載によれば、2007年に東京で創業して以来、シンガポール、英国を含め9か国に拠点を広げ、20か国以上でビジネスを展開している。おそｒくそれら各国の子会社を束ねているのががバージン諸島の持株会社なのだろう。