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2022年4月 9日 (土)

Report 2022 日本 DMAT ②

地震災害と豪雨災害など、その他の自然災害では被害の性質が違い、組織の対応もそれぞれ異なるため、現場で支障なく活動できるように活動要領の見直しが検討されていた。

 今改正では、都道府県の保険医療調整本部における DMAT の業務と都道府県 DMAT 調整本部、および災害医療コーディネータの役割を整理して明確にした。また災害発生時に都道府県、厚労省からの要請に先立って DMAT が準備を整えて待機する自動待機基準も、全国一律だって基準が、災害の発生エリアおよび強度と DMAT 指定病院の所在地に応じて設定され、待機解除も被災都道府県ではなく DMAT 事務局及び厚労省が判断すると明記された。

 一方、新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、2020 年には厚労省の要請により、DMAT はダイヤモンドプリンセス号での集団感染の初期対応に当たった。当時、DMAT は総人数 472 名で述べ 852 人が動員された。その後、この経験を生かして、DMAT 厚労省地域支援班や都道府県調整本部に入り、クラスター発生施設の情報の収集、感染症患者の入院・搬送調整等に係る支援を行った。

 

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