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2022年6月23日 (木)

デジタル・デモクラシー~監視広告を駆逐せよ~⑧

続き:

        ⑦の後半――

 この法案は「監視広告禁止法」うお言う。アンナ・エシュー議員とジャン・シャコウスキー議員が下院に、コリー・ブッカー議員が上院に提出した。ビッグテックが利用者に広告を提供する方法を大幅に制限し、個人情報の使用を全面的に禁止するものだ。アンナ・エシュー議員は、法案提出にあたり自身のウエブサイトでこう述べている。

 「『監視広告』のビジネスモデルは、広告ターゲティングを可能にするために個人情報を収集し囲い込むという不適切な行為を前提としています。この悪質な慣行は、オンライン・プラットフォームが社会に多大なコストをかけて利用者のエンゲージメントを追い求めることをかのうにし、誤った情報、差別、敵陣営を指示する有権者の弾圧、プライバシーの侵害なそ、多くの害悪を助長しています。消費者と企業、我々の民主主義にとって取り返しのつかない損害を与える有害なビジネスモデルです」

 この法案が可決された場合、「人種、性別、宗教などの保護された区分情報、およびデータブローカーから購入した個人データ」に基づくターゲティングはすべて禁止される。但しプラットフォーム企業は、市や州レベルの一般的な位置情報にもとづき区国を表示できるほか、「コンテキスト広告」も認められる。米連邦取引委員会(FTC)と週検事総長が違反行為を取り締まる権限を有することになり、故意に違反した場合には一件につき最高5000ドル(約64万円)の罰金が科される。

 この法案の注目すべき点は、アカウンタブル・テックや電子プライバシー情報センター(EPIC)、名誉棄損防止同盟(Anti-Defamation Lague)などの市民組織、また『監視資本主義』の著者であるショシャナ・ズボフ教授やデータセキュリティ研究のウッドロー・ハーツォグ教授などの研究者、さらに DuckGo や、ProtonMail を開発した Proton(プロトン)、Neeva など、監視広告を使わない検索エンジンやメールサービス企業の支持を得て提出されたことだ。

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