デジタル・デモクラシー～ロビイストから民主主義を取り戻す～ ②

続き：

　　ワシントンからブリュッセルへ―――舞台の移動

　ビッグテックによる政策立案者へのロビー活動の主戦場は、もちろん米国。2010年代以降に連邦取引委員会(FTC)を中心にGAFAに対する問題提起がなされ、新たな規制案が次々と出されている。また州・自治体レベルでの規制も進み、連邦政府・州がGAFAを反トラスト法（独占禁止法）違反などで提訴するケースも増加してきた。

　2021年に米国でGAFAM(GAFAにマイクロソフトを加えた5社)がロビー活動に投じた費用は、合計で約6560万ドル(約75億円)、トップはFacebook（現在：メタ）の2010万ドル（約23億円）、次いで Amazon の 1930 万ドル (約22億円）だ。特にFacebookは、2018年のケンブリッジ・アナリティカ事件や2021年の元社員の内部告発など立て続けに問題発覚し、米国社会から厳しい目線が注がれた。規制強化の動きが連保議会でも活発化すると、同社はロビー費用を大幅に増額。Amazonを押さえトップ。

　ビッグテックのロビー活動は近年、欧州で急拡大している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく。