デジタル・デモクラシー キッズ・テック―狙われる子供たち ⑦

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　　自主規制の限界――規制当局とビッグ・テックの攻防

　子供への広告やマーケティングが子どもの心身や生活習慣に悪い影響をおよぼすことは、国連機関や各国の医療関係者から多く指摘されるようになった。実際、脆弱な消費者としての子供をどのようにして守っていくのか。

　2020年、米国小児科学会は、子どもに対するデジタル広告についての声明を発表し、デジタルマーケティングが子どもの成長健康に負の影響を及ぼしいることを指摘。7歳未満の子どもい対するすべての広告を禁止し、10代の若者に対する広告を制限することを求めている。

　スウェーデンでは1991年に、12歳未満の子どもをターゲットにしたおもちゃや食べ物などの広告を子ども向け番組の途中や前後に放映することが法律で禁止された。12歳未満の子どもは、広告の意図や影響を自分自身で判断するには未熟な成長過程にあり、そうした脆弱性を狙った広告は子どもの人権侵害に当たるという理由からで、ノルウエーでも同様に法律で禁止されている。カナダのケベック州の消費者保護法も、13歳未満の子どもをターゲットにしたマーケティングを禁止している。フランスでは、