デジタル・デモクラシー キッズ・テック―狙われる子供たち ①

内田聖子(PARC)さんの自由貿易・投資協定のゥォッチ。コピーペー：

　新型コロナウイルスの大流行がきっかけとなり、世界におけるインターネットの利用は劇的に増加した。ステイホームやテレワークが広がる中、人びとは自宅にいながらインターネットで食事や物品を注文し、Zoomで会議をし、オンラインゲームを楽しみ、SNS で交流する。

　この変化は、子どもたちの世界にも同時に起こっている。休校や外出自粛で子どもや若者は、You Tube の教育ビデオを視聴し、 Google Classroom でバーチャルな教室に参加する。そして教育の場から離れれば、TikTok や Snapchat'Instagram などのSNS で友達とつながる。インターネット上で行なうビデオゲーム利用者も急激に増加した。内閣府調査によれば、日本でも12歳以下の子どもや10代の若者のネット利用時間は増加の一途。

　インターネットの利用増加に加え、2021年代以降、ビッグテックと電子機器メーカーが協力して促進してきたのが「キッズ・テック」と呼ばれる分野。厳密な定義はないが、子ども向けの電子機器やプログラムの開発・販売、学校など教育機関との連携による技術利用など幅広い領域をカヴァーする一大産業となりつつある。

　さらに、近年、飛躍的に成長するのが「ベビー・テック」産業。育児に経験がない親へのサポートアプリをはじめ、センサーで赤ちゃんの体温を監視し異常を警告するデバイス、哺乳瓶から赤ちゃんに与えたミルクの量を自動的にデーターし、ミルクを飲まれたことを通知するデバイス、おむつが濡れたら通知するデバイス、さらに赤ちゃんの泣き声からその感情を AI が推定し知らせる機器など、すでに多くの機器やサービスが市場に投入されている。経産省はベビー・テックを推進しており、保育園などでもマットレスにセンサーを組み込んだ「睡眠状態監視デバイス」を導入するケースも増加している。

　このように、生まれた瞬間から子どもはインターネットや ICT 機器、サービスに囲まれるようになった。