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2022年8月27日 (土)

サイバー空間の新技術はどこから犯罪になるのか ⑤

続き:

               コインハイブ事件

 コインハイブ事件とは、マイニングを自身の運営するウェブサイトの収入源としようと考えた被告人が、そのためのプログラムコードをサーバコンピュータに保管して、自身の管理するウェブサイト上で、告知も説明もなく、サイト訪問者のコンピュータにマイニングさせた行為について、不正指令電磁的記録保管罪(刑法168条の3)に問われた事案である。

 仮想通貨の信頼性を確保するために行なわれる仮想通貨(暗号資産)の取引履歴の承認作業等の演算のために電子計算機(コンピュータ)の機能(CPUパワー)を提供した者に対して、報酬として仮想通貨が発行される仕組みになることを「マイニング」と呼ぶ。

 こうしたマイニングのために他人の管理するコンピュータの機能を勝手に使ったという点が問題になったわけである。地裁では無罪の判断が出たが、高裁では逆転有罪となった(横浜地裁平成31年3月27日LEX/DB25570338' 東京高判令和2年7日裁判所HP)。その後、最高裁において、2審の東京高裁の判決は破棄され、1審の横浜地裁の無罪の判断が維持されることになった。(最判令和4年1月20日裁判所HP)。

 最高裁は、どのように事案を解決したのだろうか。

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