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2022年11月24日 (木)

Report 2022 医療・福祉人材の確保 ②

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 一方で、現役世代の人口減少が加速している。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年の推計)」によると、団塊ジュニアが65歳になる2040年には、20~64歳人口は5543万人となり人口全体の50%まで減少する。人口構成が、厚みのある若年層が高齢者層を支えてきた“ピラミッド型”から、いよいよ”肩車型”へと変わっていく。

 2040年の医療・介護サービス需要を推計すると、医療・福祉分野では1070万人(総就労者の18~20%)の就業者が必要になるという。

 一方、経済成長や労働参加が現状のまま進むと仮定すると、2040年の時点で医療・福祉分野に就業が見込まれる人員は974万人(総就労者の16%)と推定され、96万人が不足する計算だ。

 

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