Report 2023 少子化対策 ③

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一方、家庭内で家事・育児に充てる時間の男女差が大きく、ジェンダー格差の解消が進まない日本や韓国は、コロナ禍で女性の出産意欲がさらに弱まり、少子化が加速したと指摘されている。

　少子化傾向を増加に反転させるには、擁時間労働を前提とした職場環境の改善や、夫婦で働きながら子育てしやすい制度づくりなどと組み合わせた複合

的な取り組みが必要となる。例えば、出生率が持ち直しているスウェーデンは、子どもが 8 歳になるまで両親で合わせて 480 日まで休暇を取得でき、そのうち 390 日は所得の 8 割が保障されているそうだ。

　政府の「少子化対策」は今に始まったわけではない。長年にわたって政策として取り組んできたはずなのだが、十分な成果をあげてこのかった。

　首相は「本年 4 月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において、必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、6 月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べている。