Report 2023 少子化対策 ④
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児童手当などの経済支援にとどまらず、長時間労働を前提とした働き方の改善や、夫婦で働きながら子育てしやすい制度づくりなどと組み合わせた複合的な取り組みが必要となる。こうした社会活動にも及ぶ抜本的な環境の改革をできるかが問われることになる。
首相は「年齢・性別を問わず、皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と強調する。働き方や暮らし方を含めた社会全体の意識改革をめざすということだ。
首相自身が指摘するとおり、実効のある対策が「待ったなし」になっている。
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