Report 2023 少子化対策 ②
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2021年から2022年にかけての減少率は過去 10年の平均減少率の2倍ほどに加速している。国立社会保障・人口問題研究所は出生数の80万人割れは2030年頃と推計していたが、大幅に早まるのが確実だ。
1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も 2021年は 1.30と 6年連続で低下した。
先進国の多くは過去10年ほどは少子化の傾向が顕著になっていた。しかし、コロナ禍を経験した 2021年には約 80 %の国で出生率が前年に比べて上昇している。
OECD の加盟国のうち、直近のデータが取得可能な 23カ国の 2021年の合計特殊出生率をみると、フランス、スウェーデン、米国、英国、フィンランドなど19カ国が2020年を上回って増加に転じtている。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧では、コロナ禍で在宅勤務が広がる中「男性の子育てが確認された」ことが出生率の回復に寄与したとみられているという。
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