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2023年3月 1日 (水)

Report 2023 少子化対策 ①

広多勤(横浜ヘルスリサーチ代表)さんの小論文を載せる :コピーペー:

 岸田文雄首相は 1月23日、第21回国会冒頭の施政方針演説で、少子化対策を最重要視する課題として挙げ、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの拡実、働き方改革の3本柱で進めると表明した。

 少子化は、人口減を加速し、国力の低下をもたらす。医療・介護・福祉の担い手も不足を来す。主に現役世代が支えている社会保障制度なども、このままでは支えきれなくなりつつある。首相は現状を「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だと危機感をあらわにした。

 わが国の年間の出生数は、終戦直後の第 1 次ベビーブーム期には約 270 万人、第2次ベビーブーム期の 1973 年には約 210 万人だったが、1975年には 200 万人を割り込み、それ以降も減少傾向となり、2021年の出生数は過去最低の 81 万 1604 人だった。

 コロナ禍で結婚や妊娠が減っており、2022 年には初めて 80 万人を割り込むと推計される。

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