文化ーお寺,神社,レトロな建築

2014年8月16日 (土)

農家の自家採種禁止を狙う企業だ

 種子企業の連合体である国際種苗連盟の植物新品種保護条約(UPOV条約)91年改訂で、新品種の育成者権や特許権の適用例外だった「農家の自家採種」を種子企業の利益を損なっているとして原則禁止が盛り込まれた。これこそが種会社の望むことなのだ。
 いまのところ、禁止の例外扱いのままにしている国が日本を含めほとんどだが、TPP協定にはWTO以上の知的財産強化が盛り込まれている。いずれ「農家の自家採種」禁止も視野に入ってくるのではないだろうか。
 いまでは種の特許はGM品種に限らない。普通の種もDNAを解析して特徴ある遺伝子を特許で抑えれば植物体にも特許権が及ぶ。モンサントは種子銀行から種を持ち出し遺伝子解析して片っ端から特許で抑えている。米国における生物特許はいまでは5万件を超える。